近年、企業の経営者の高齢化が進み、後継者の確保や後継者への円滑な事業承継がなされず、廃業に追い込まれてしまったり、紛争となってしまったりする事案が多く見受けられます。そこで重要となるのが事業承継ですが、主な手段としては、以下の三つが考えられます。
①現経営者の親族に対する事業承継
現経営者のご親族に事業を承継させる場合には、適切に承継をしないと、相続人間の紛争へと発展してしまう可能性があります。当法人では、相続人の皆様の利益を調整しつつ、適切な事業承継がなされるようサポートいたします。
②役員や従業員等、関係者に対する事業承継
役員や従業員代表者の方に対して事業を承継する場合には、株式の譲渡などを利用したスムーズな事業承継が実現できるようサポートいたします。
③第三者に対する事業承継
親族内あるいは社内に後継者がいない場合、会社そのものを全くの第三者に譲渡する方法（M＆A）があります。当法人では、事業の承継先である第三者の要請を踏まえつつ、貴社の利益を最大限に図った事業承継ができるようサポートいたします。